利用規約

1. 「本サービス」とは、当社が提供する PLATEAU 3Dマップのウェブサービスおよびこれに伴う Microsoft PowerPoint・Microsoft Excel 用アドイン「PLATEAU 3Dマップ for PowerPoint・Excel」の総体をいいます。
2. 「本アドイン」とは、本サービスのうち、Microsoft PowerPoint および Microsoft Excel 内で動作するクライアント機能をいいます。
3. 「本サイト」とは、本サービスが提供されるウェブサイト（ https://ppc.anotherbrain.co.jp ）をいいます。
4. 「コンテンツ」とは、利用者が本サービスを利用して作成・保存した地図、テンプレートその他のデータをいいます。

1. 本サービスのうちアカウントを要する機能（地図の作成・保存・共有等）を利用するには、氏名およびメールアドレス等の所定の情報の登録により、本サービスの利用者登録を行う必要があります。
2. 利用者登録は、登録メールアドレスに送信されるワンタイムパスワード（OTP）による認証を経て完了するものとします。
3. 利用者は、登録情報について常に真実かつ正確な情報を提供し、変更が生じた場合は自ら更新するものとします。
4. アカウントの管理責任は利用者に帰属します。第三者が利用者のアカウントを利用して本サービスを利用した場合、当該利用は利用者自身の利用とみなすものとします。

1. 利用者は、本サービスを利用して作成したコンテンツを、本人の判断により一般共有または組織共有（所属する組織・チーム内での共有をいいます）に付すことができます。
2. 利用者が本サービスを退会した場合、一般共有および組織共有のいずれも行われていないコンテンツは、退会時に削除されるものとします。
3. 一般共有または組織共有に付されたコンテンツは、他の利用者および組織の保護のため、退会後も当社所定の条件で保持されるものとします。
4. 当社は、本サービスの継続性確保のため、コンテンツをバックアップすることがあります。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本サービスの運営や提供を妨害するおそれのある行為
4. 本サービスまたは本アドインの逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他解析行為
5. 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
6. 他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権その他の権利を侵害する行為
7. その他、当社が不適切と判断する行為

1. 本サービスの基本機能は無料で提供されます。
2. 当社は、将来的に本サービスの全部または一部を有料化し、有料プラン（フリーミアムモデルを含む）を追加・導入できるものとします。
3. 当社が有料プランを導入する場合、その利用料金、支払方法、提供条件等については、別途提示する価格表または利用規約等に定めるものとします。
4. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの機能の追加、変更、中断または終了を行うことができるものとします。

当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、事前の通知なく、利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用登録を抹消することができます。

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥など）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
2. 本サービスに表示される PLATEAU 3D都市モデル等のデータは、国土交通省等が提供するオープンデータであり、その正確性・完全性について当社は保証しません。利用に当たっては、各データセットのライセンス条件（CC BY 等）に従い、必要な出典表記を行うものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
4. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り賠償する責任を負うものとし、その賠償額は、過去12ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

1. 当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更できるものとします。
2. 本規約を変更する場合、当社は変更後の規約およびその効力発生時期を本サイト等での掲示その他適切な方法により、事前に周知するものとします。
3. 変更後の規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。